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<名古屋市議会>総合計画議決権条例を可決(毎日新聞)

 名古屋市議会の2月定例会は25日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。

 総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在12年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。

 条例案は民主、自民、公明、共産4会派が共同で提出した。横井利明市議(自民)が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。

 これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。

 再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き2回目となるが、再議決では3分の2以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】

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高木美帆のご近所のすし屋「ミポリン巻きずし」考案中(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで銀メダルを獲得した長島圭一郎(27)の出身地、北海道・池田町の喫茶店が20日から、お祝いの「銀メダルお好み焼き」を売り出した。五輪マークをイメージしたマヨネーズの飾り付き限定メニュー。また、スピードスケート代表の中学生・高木美帆(15)の地元、北海道・幕別町のすし店は、応援メニュー“ミポリン巻き”の発売を検討するなど、日本選手の活躍に合わせ五輪の応援・祝福グルメも、花盛りだ。

 バンクーバー現地では、日本食店でフィギュアスケートの浅田真央にちなんだ巻きずしが販売されて話題になっているが、日本選手団最年少でスピードスケートの高木の地元、北海道・幕別町でも、応援の「ミポリン巻き」のプランが持ち上がっている。

 メニューを考案中なのは、高木の自宅から約50メートルほどの近所にある「竹葉寿司」。店主の杉山雪男さん(64)は「12月末に代表入りが決まって、時間がなかったからまだ店に出せてないけど、案を考えてます」と話す。最年少にちなみ、若々しい色の食材を使い「数人前をスケートリンクに見立てたオケに盛ろうかなと」。“リンク”に、高木に見立てた巻きずしを盛り付ける形が有力だ。

 「美帆さんにも食べてほしいので、日本に帰ってきたら、持って行きたい」。テレビ観戦で応援しながら、ミポリン巻きをふるまう日を心待ちにしている。

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保険代理店役員、殺人で逮捕=顧客1人暮らし女性刺殺−宮城県警(時事通信)

 宮城県川崎町で1月、民家から出火、焼け跡から1人暮らしの大宮節子さん=当時(66)=が刺殺体で見つかった事件で、県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の保険代理店役員、庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さんは庄司容疑者の顧客。同容疑者は「金銭トラブルがあった」と話し、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月21日午後5時ごろから同9時45分ごろまでの間、自宅にいた大宮さんの頭部や背中を鋭利な刃物で刺し、殺害した疑い。捜査本部は大宮さんの自宅から出火した経緯についても関連を調べる。 

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雑居ビル9割超が違反=調理室の清掃不十分も−東京消防庁(時事通信)

 東京都杉並区の雑居ビルに入居する居酒屋で昨年11月、4人が死亡した火災を受け、東京消防庁は19日、同様のビルに対する緊急検査の結果を公表した。検査したビル全体の93.6%に当たる2529棟で、消防法などの違反4万2786件を確認したという。
 こうした緊急検査は、2001年に東京・歌舞伎町で44人が死亡した火災を受けて以来という。
 同庁は昨年11月27日から先月末までの間、不特定多数の客が集まる店が入り、直通階段が一つなどの条件に該当する2702棟を検査。違反内容で最も多かったのは消火・避難訓練の未実施で、8432件だった。
 飲食店などの火を使用する5663店のうち、768店で調理室などの清掃が不十分だった。 

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平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の閣議後記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「ゼロベースで検討している」と述べ、含みを残した。

 ただ、政府がシュワブ陸上部への移設を米側に打診したとの一部報道に対しては「全くない」と否定した。鳩山由紀夫首相は17日シュワブ陸上部への移設案に関し、「検討する価値はある」と語り、選択肢の一つとの認識を示していた。

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他人名義の口座売ると宣伝=ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁(時事通信)

 インターネットの掲示板で、他人名義の口座を売ると宣伝したとして、警視庁捜査2課と荻窪署は17日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、東京都小金井市中町、無職木下竜二容疑者(32)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めている。同容疑者が持っていた他人名義の銀行口座は、振り込め詐欺の被害金が振り込まれた口座と名義人が同じといい、同課は口座の販売先を調べる。
 逮捕容疑は昨年11月ごろ、携帯電話から複数のネット掲示板に「今回は架空口座限定となります。1通5万円にてお譲りしております」と書き込み、宣伝した疑い。 

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<中部国際空港>開港5周年祝う式典開催 川上社長も出席(毎日新聞)

 中部国際空港(愛知県常滑市)は17日、開港5周年を迎え、旅客ターミナルビル4階イベントプラザで、川上博社長らが出席して記念セレモニーが行われた。

 中部空港は05年の愛知万博に合わせて開港され、順調に推移してきたが、景気の悪化や運休・減便などの影響から09年3月期に初の赤字を計上、2期連続の赤字となる見込み。国際線旅客便は09年冬ダイヤで過去最低の258便まで落ち込んだ。空港会社は今年、「営業活動の強化」を重点に置き、路線ネットワークの維持・拡充や利便性の向上を目指し旅客数、貨物量の増大を図る。

 午前10時40分から始まったセレモニーは、5年のあゆみを写真で紹介。川上社長が「身近で使いやすく、みなさんに愛され続けられる空港を目指していきたい」とあいさつした。この後、地元の常滑市の5歳児による「ハッピーバースデー」の合唱やケーキカットで祝った。【河部修志】

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認知症の人の支援に「地域のつながり」を(医療介護CBニュース)

 認知症介護研究・研修東京センター(本間昭センター長)は2月17日、東京都内で「認知症の本人から学ぶ―本人なりの対処と求めている支援とは」と題して、今年度の認知症対策総合研究事業の報告会を開いた。静岡県富士宮市在住で、アルツハイマー型認知症と診断された佐野光孝さんや妻の明美さん、2人と地域で接する仲間が登壇し、認知症の人が求める支援の在り方について語った。

 光孝さんは2007年夏、58歳の時に若年性認知症と診断された。勤めていた会社の上司から仕事上の間違いを指摘され、医療機関での診断を勧められたことがきっかけだという。当初、近所の人や友人などには認知症のことを黙っていたが、光孝さんに気持ちの整理がついたことを契機に打ち明けた。すると、夫婦2人の気が楽になった上、近所の人や友人からこれまで以上の支えがあったという。「いろいろな人たちに支えられたおかげで、今まで通り過ごせるようになった」と明美さん。また、同センター研究部副部長の永田久美子さんは、「つながりを大事にしていけば、まだまだ地域で生きていける」と指摘した。

 光孝さんは毎朝5時に起床し、朝食のご飯を炊く。「五感を使う」生活を心掛けているため、できる範囲で家庭内の仕事を担当しているのだという。また、新聞記事を切り抜いてノートに張り、その文章を書き写す。「(誤字がなく)完璧と言われるとうれしい」と話す光孝さんが、これまでに作成したノートは10冊以上。永田さんは、単なるトレーニングではなく、毎日の生活の中で「できること」を続けることが重要と強調した。

 また光孝さんは、以前営業職に就いていた経験を生かし、観光客に地域の名店や名所などを案内するボランティアを務めている。夫婦で市役所を訪ねた際に対応した保健師が、関係各所と連絡を取り、その日のうちに就任が決まったという。永田さんは、「観光ボランティアとして活躍していることも大事だが、そこにどうつながったかという流れが大事。そうした流れがあれば、認知症の人も地域につながって活躍できる」と強調。また、同市職員の稲垣康次さんは、「(認知症の)佐野さんが観光ボランティアをやっていることが、富士宮の財産だ」と語った。

 このほか、地域で「認知症サポーター養成講座」の講師役「キャラバン・メイト」を務める水谷たか子さんは、光孝さんと接する中で、「(これまで)本当に認知症の方の気持ちが分かって、サポーターの養成講座を開いてきたのか」と疑問を感じたという。永田さんは、認知症の人との付き合いを通じて、本人にとって本当に必要な支援が生まれると強調した。


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北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。

 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。

 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。

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中華まんに覚せい剤隠し密輸=台湾人の女を逮捕−成田空港(時事通信)

 中華まんの中に覚せい剤約1.9キロを隠し密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは12日までに、関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、台湾人女性の張浩淳容疑者(20)を現行犯逮捕した。同支署によると、「無職で金に困り、報酬目当てで運んだ」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月22日、台湾の桃園国際空港から、中華まん306個の具材の代わりに、袋に小分けした覚せい剤計約1・9キロ(末端価格約1億1600万円)を2袋ずつ隠し入れ、密輸しようとした疑い。 

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